静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。それから３つ目でございますが、抗がん剤とか放射線治療により生殖機能が低下する可能性のある方に対して精子とか卵子の凍結保存の費用に関する補助ということで、生殖機能温存治療費補助金がございます。
２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。それから３つ目でございますが、抗がん剤とか放射線治療により生殖機能が低下する可能性のある方に対して精子とか卵子の凍結保存の費用に関する補助ということで、生殖機能温存治療費補助金がございます。
1、在宅医療・介護連携の推進、２、認知症対策施策の推進、３、介護保険新制度への移行、４、「地域の茶の間」をベースにした支え合いのしくみづくり、５、生活支援の推進体制整備、６、介護予防の推進としています。
全国の重度心身障がい者数は約４万3,000人と推計され、うち33％に当たる約１万4,000人が公立・法人立・国立病院の重症児施設や療養事業所に入所し、67％に当たる約２万9,000人が在宅生活をされているとしています。 現在、国は、障がい者の地域移行を推進していますが、地域移行できる方とできない方がおられるのも現実であります。
また、在宅医療や介護の連携を推進し、地域における介護ニーズに対応できるよう、新潟市介護人材確保戦略に基づき、職員がやりがいを持って働き続けられる環境づくりや業務の効率化に資する取組を進め、介護人材の確保、定着を支援してまいります。 次に、高齢者への賃貸住宅の貸し渋りに係る本市の現状と課題、今後の取組についてです。
誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けられるよう、支え合いの地域づくりと併せ、医療・介護人材を確保しながら、地域の実情に応じた在宅医療と介護の連携を進めてまいります。 次に、誰もが便利で暮らしやすい環境づくりについてです。
まだ暑い９月で、熱中症など停電による影響で８名が亡くなり、人工呼吸器やたん吸引など在宅で医療ケアを受ける方々も命の危険を感じたそうであります。 今回、本市の大規模停電は、幸いこのような状況にはならなかったものの、電力が喪失することの怖さと、その影響を実感することとなりました。
次に、救急医療の充実は、休日や夜間の救急医療体制を確保し、急病患者が安心して救急医療サービスを受けられるようにするため、急患診療センター運営事業、病院群輪番制事業、救急指定病院等への支援を行いましたが、また今後も増え続ける救急搬送需要に対応するため、にいがたＱＱ連携シートをモデル運用し、在宅医療と救急医療の連携強化を図りました。
次の在宅生活支援事業は、特別障害者手当や補装具費の支給、日常生活用具の給付のほか、グループホームの運営費助成などに係るものです。日常生活用具については、約１万5,000件の給付を行い、障がい者・児の生活支援や社会参加の促進を図りました。
また、そのリーフレットをより多くの方が確認できるように、福祉部と連携して、在宅の方には地域包括支援センター職員が家庭訪問する際にリーフレットを配布したり、業務の支障にならない範囲で、火災予防のチェックリストをお願いしたりしています。
要は、例えば、工場勤務とかそういうことではなくて、テレワークになりますと、東京の仕事を静岡でされるということになりますので、在宅でできる仕事をやっていらっしゃる方が多いというふうに把握しております。
230 ◯寺尾委員 それでは、８ページの在宅ドクターサポート事業について伺います。 直近の自宅療養者数が分かりましたら教えてください。
（３）、高齢者福祉関係について、在宅高齢者支援を引き続き実施し、在宅での介護サービスの充実に努めました。また、住民同士が支え合う仕組みづくりを進めるため、地域の茶の間の活動主体への助成を行うとともに、認知症サポーターを養成しました。施設整備面では、広域型特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。
また、生産年齢人口の減少により、ますます医療や介護を支える人材不足が懸念されることから、本市では今後の在宅医療を担う看護人材の育成、確保を図るため、雇用する事業所を支援する事業を開始しています。 また、将来需要を見据えた医療提供体制の構築については、現在、各医療機関の役割や機能について、新潟県が主体となって検討が進められています。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次に、第６波までは、31人中11人が自宅または施設で入院治療を受けられず亡くなっていましたが、第７波においても在宅と施設で亡くなった方が10人いました。第６波の在宅や施設での死亡の対応の教訓は生かされたのでしょうか。オミクロン株は肺炎になりにくく、従来の定義での重症とされるリスクは、低いとされています。
…………………………………………………………………………………………………24 飯塚孝子議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………………24 １ 新型コロナウイルス感染第７波の対応について………………………………………………………24 (1) 第７波で死亡者数が急増し、本市に集中した実情と要因について（市長） (2) 第６波までの施設や在宅死
自宅療養者のうち、医師が必要と認め本人が同意した場合は、在宅ドクターサポートにより、保健所に代わり医療機関が健康観察を行うことで、保健所の負担軽減を図ることができました。
上段、ナンバー53、事業名、在宅ドクターサポート事業です。予算額、令和３年度２億100万円余、令和４年度１億200万円余に対し、実績額は、令和３年度１億400万円余、令和４年度4,760万円余となっております。 事業概要は、医師や看護師による患者等への健康観察の実施と自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸出しを行うものです。
◎高野英介 住環境政策課長 コロナ禍で在宅時間が延びたことによるリフォーム需要が増加したこともあると思いますが、昨年度の受付が８月の早い時期に終了したこともあって、受付を開始した３月の申請件数が非常に多く、その後のペースも例年以上という状況です。令和２年６月に一般世帯を助成対象に追加し対象を拡大しました。それが浸透し、申請件数が増加していると認識しています。
在宅医療・介護連携推進事業は、高齢化の進展に伴い、今後も増え続ける救急搬送需要に対応するため、にいがた救急連携シートをモデル運用し、円滑な救急搬送につなげます。また、引き続き市民が切れ目ない医療・介護サービスを受けられるよう人材確保・育成に取り組むほか、地域の医療・介護連携の推進に努めます。 次に、６ページ、保健所保健管理課分です。
この傾向は今後も続くことから、在宅医療・介護ニーズへの対応や健康寿命のさらなる延伸、社会・経済の担い手不足への対応が課題であると認識しております。